#つきまといを終わらせる

インターネットの普及に伴い、つきまといや嫌がらせ行為の手段が多様化しており、既存のストーカー規制法では対応が非常に難しい状況です。そこでストーカー規制法を時代の変化に合わせて改正し、つきまとい被害に苦しむ人たちが被害以前の暮らしや活動を制限されることなく生きていくことができる社会を目指します。
具体的にはGPSによる監視も対象とすること、恋愛要件の除去、治療義務の明記などを求めます。

また、ストーキングは本人の意志ではどうにもならない依存症の一種で、しっかり治療することにより被害者への執着が無くなります。加害者を治療に繋げ再犯させないための司法制度作りも同時に目指します。

ストーカー規制法を、時代に即した形で改正することを目指します。

①ストーカー規制法第二条一の「つきまとい」には、GPSによる監視も含まれることを明示すること

②「恋愛感情またはその他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」という前提条件を廃してほしいこと

③犯罪に至る前で警察と医療の連携を義務化すること

調査について

評論家・荻上チキ率いる調査チームによるストーカー被害の実態を明らかにするための量的調査（登録モニターを利用したインターネット調査 ）
●調査規模：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の20〜59歳の男女。スクリーニング調査を含むサンプル数: 8,822人
●調査期間：2020年12月～2021年1月

期待されること

実際に現在どのような「つきまとい」被害があり、どのような改善が必要なのか、という調査を行い、それに基づいた法改正への提言を、記者会見の場で発表します。
メディアをはじめ、ひとりでも多くの方々に、インパクトのあるデータに基づく提言を発信し続けたいと思っています。
そうすることで大きな社会問題として認識され、法改正へのムーブメントが広がることを期待しています。

機運が高まっている今こそチャンスなんです！

現在、GPSでの監視行為は「見張り」に当たらないとされています。
しかし、警察庁が設置した有識者検討会は今年１月、報告書をまとめ、ストーカー規制法の新たな禁止行為にGPSによる位置情報の取得を加えるべきだとしました。同庁は法改正に向けた作業を始め、今国会中の法案提出を目指しています。
今こそ、私たちが声をあげ、ストーカーに怯えずに暮らせるように、
社会を変えていくときだと思っています。